税務・会計
当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。
経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。
決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。
自計化・デジタル化支援
デジタル化によって、仕訳の入力や給与計算、書類の管理など、多岐にわたり事務作業の効率化が可能になります。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、自計化による企業の業務効率化を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？
データからの仕訳読込
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データから仕訳を自動計上し
入力作業を効率化できます
書類の電子保存
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書類の山とはおさらば！もう保管場所に困ることもありません
WEB給与明細＆自動給与計算
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給与明細の配布もペーパーレスに給与計算も自動化しましょう
電子納税
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納税も会社やご自宅から簡単に
会計システムとExcelの連動
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社内資料の作成時間も短縮できます
かんたん事業計画作成
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事業計画の作成も支援します
スマホで業績確認
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いつでもどこでも自社の業績を確認できます
経営支援
自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。
P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。
このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。
また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。
創業支援
「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。
事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。
事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。
当事務所では、創業計画の作成からサポートします。
相続・事業承継
円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。
相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。
また、事業承継を行うためには事前の準備がです。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。
- 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
- 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
- 教育資金一括贈与の非課税特例
病院・診療所の皆様へ
今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。
こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、当事務所では毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。
また、医療法人設立のご支援や、事業承継を行う際の具体的な対策などについても、ご相談ください。
社会福祉法人の皆様へ
社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。
- 経営組織のガバナンスの強化
- 事業運営の透明性の向上
- 財務規律の強化
- 地域における公益的な取組を実施する責務
- 行政の関与のあり方
公益法人の皆様へ
新しい公益法人制度では、公益認定の申請や定期報告に関し厳格な会計処理が求められます。
当事務所では、新制度における会計・税務に関し公益法人をサポートします。
経営財務活動支援は、「予算作成業務の支援」「認定基準不適合対策」「安定経営対策と発展する法人モデルの創出」に細分化し、その支援を行います。
財務管理活動支援は、「月次巡回監査」「決算・税務申告」「報告（定期提出書類等報告）」に細分化し、その支援を行います。
海外展開支援
当事務所は、企業の海外進出を専門知識により積極的に支援する会計専門家「ＴＫＣ全国会 海外展開支援研究会」の会員です。ＴＫＣグループのネットワークを活かし、貴社の海外進出をご支援します。
少子高齢化・人口減少や国内市場の閉塞感等により、今や海外市場への業務展開を意識しない企業経営は考えられない時代となりました。特に数年前までの安い人件費を求めた製造業中心の海外進出から、昨今では販路開拓を目的にした卸売や小売、サービス業、特に中堅・中小企業の海外進出が増加しています。
当事務所では、このような時代環境の変化に対応すべく、海外展開に関する職業会計人として必要な知識の習得、ＴＫＣグループと連携する海外展開関連機関等と連携した様々な支援、ＴＫＣシステムの積極的な活用をとおして海外展開する企業を支援しています。
